最近、介護事業に参入しようとする企業様が増えております。2014年度の介護保険サービスの市場規模は約10兆円を突破しており、2025年ではその市場規模は約20兆円を超えると言われております。
75歳以上の高齢者人口は、2012年8月には約1,511万人ですが、2025年には約2,179万人となります。
また、介護事業は、介護が必要な方に対する支援ですから事業内において衣食住すべてが行われることになります。例えば、農業をされている方は米や野菜を提供することによって支援することができますし、飲食店の方はおいしい料理を提供するノウハウが生きてきます。建設会社においては事業所開設のために施設を建設することになりますし、施設作りのためのノウハウが個人向けのバリアフリー住宅に活かすことができるのです。ようするに、今事業をされていていることと相乗効果を高めやすい事業なのです。
介護保険法の適用を受ける高齢者介護事業には以下の種類があります。
（ ※予防…介護予防サービスがあるもの。地域…地域密着型サービスがあるもの。）
| 介護の相談・ケアプラン作成 | ||
|---|---|---|
| ・居宅介護支援（ケアマネジメント） | - | ‐ |
| 自宅に訪問 【訪問】 | ||
| ・訪問介護（ホームヘルプ） | 予防 | ‐ |
| ・訪問入浴 | 予防 | ‐ |
| ・訪問看護（訪問看護ステーション） | 予防 | ‐ |
| ・訪問リハビリ（訪問リハビリステーション） | 予防 | ‐ |
| ・夜間対応型訪問介護 | ‐ | 地域 |
| ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | ‐ | 地域 |
| 施設に通う 【通所】 | ||
| ・通所介護（デイサービス） | 予防 | ‐ |
| ・通所リハビリ | 予防 | ‐ |
| ・療養通所介護 | ‐ | ‐ |
| ・認知症対応型通所介護 | 予防 | 地域 |
| 訪問・通い・宿泊を組み合わせる | ||
| ・小規模多機能型居宅介護 | 予防 | 地域 |
| ・複合型サービス | ‐ | 地域 |
| 短期間の宿泊 | ||
| ・短期入所生活介護（ショートステイ） | 予防 | ‐ |
| ・短期入所療養介護 | 予防 | ‐ |
| 施設等で生活 | ||
| ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） | ‐ | ‐ |
| ・介護老人保健施設（老健） | ‐ | ‐ |
| ・介護療養型医療施設 | ‐ | ‐ |
| ・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅 etc） | 予防 | ‐ |
| 地域密着型サービス／地域に密着した小規模な施設等 | ||
| ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 予防 | 地域 |
| ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | ‐ | 地域 |
| ・地域密着型特定施設入居者生活介護 | ‐ | 地域 |
| 福祉用具を使う | ||
| ・福祉用具貸与 | 予防 | ‐ |
| ・特定福祉用具販売 | 予防 | ‐ |
介護事業をはじめるには？
介護保険の適用を受ける介護事業をはじめるには、都道府県や市町村による「指定」を受けなければなりません。
「指定」を受けるための要件
指定を受けるための要件は、指定を受けようとするサービスの種類によって違いますが、各サービス共通の要件として、以下のような要件を満たす必要があります。
- 申請者が法人であること（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人、株式会社など）
- 定款の目的に介護保険法に基づくサービス事業を行う旨の記載があること
- サービスごとの人員基準を満たしていること
- サービスごとの設備・施設基準を満たしていること
- サービスごとの運営基準を満たしていること
これらの要件を満たすために必要な定款の変更手続き・人員の確保・設備や施設の改修工事等については、申請時には完了していることが原則となります。
高齢者介護サービス事業の指定申請のことなら行政書士向井総合法務事務所へご相談ください。社会保険労務士とも提携しておりますので助成金のご相談も賜わっております。