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建設業許可取得の要件

   

「建設業許可を取得したい」と相談にこられる業者さんも多いのですが、誰もが簡単に「許可」を取得できるわけではありません。

   

具体的な許可取得の可否の判断は、どのような資料があるのか?どのような人がいるのか?他の会社に協力してもらえるのか?など、様々な点を確認していかなければなりませんが、その前提として、建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件を満たしている必要があるのです。

                                           
   【建設業許可取得の為の主な要件】
   1   経営業務の管理責任者がいること
   2   専任の技術者がいること
   3   請負契約について誠実性があること
   4   財産的基礎・金銭的信用があること
   5   欠格要件に該当しないこと
    

まず押さえてなければいけない要件は上記の5つです。これらの要件を詳しく見ていきましょう。

     

(1)経営業務の管理責任者(経管)がいること

建設業を適正に経営するためには、建設業における経営業務のプロフェッショナルの存在が不可欠です。
そのため建設業における経営業務について以下の経験を有する者が常勤で勤務していることが必要です。
また、経営業務の管理責任者(経管)は、建設業の許可取得時のみならず許可取得後も、「法人」では常勤の役員
(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者。監査役ではダメ)、
「個人」では事業主本人または支配人登記した支配人でなければなりません。

経営業務の管理責任者(経管)になりうる人 ※いずれかに該当すること

                             
a許可を受けようとする業種において5年以上経営に携わっていた経験があること
b許可を受けようとする業種以外の業種において7年以上経営に携わっていた経験があること
c許可を受けようとする業種において7年以上経営を補佐する地位にいた経験があること

(2)専任の技術者(専技)がいること

各営業所に、その営業所専任の技術者が常勤していることが必要です。
「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事している人で、以下の要件を備えた人でなければなりません。

専任技術者(専技)になりうる人

                         
   一般建設業の場合 ※いずれかに該当すること
a・国が定める学科の高等学校を卒業+卒業後5年以上の実務経験
・国が定める学科の大学を卒業+卒業後3年以上の実務経験
b許可受けようとする業種についての10年以上の実務経験
c一定の国家資格等を有する者
                                     
   特定建設業の場合 ※いずれかに該当すること
A一定の国家資格等を有する者
B一般建設業の要件(上記abc)のうちいずれかに該当する者で、許可を受けようとする業種の建築工事を発注者から直接請け負い、その請負金額が4,500万円(税込)以上であり、かつ、2年以上の指導監督的実務経験を有する者
(指定建設業を除く※)
C国土交通大臣が認定したもの
   

※指定建設業とは,「土木工事業、建築工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業」
の7業種のことをいいます。

       

(3)請負契約について誠実性があること

   

許可を受けようとする者が、「法人」の場合は当該法人・その役員(非常勤も含む)・政令で定める使用人(令3条に規定する使用人)が、「個人」の場合はその者・政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

       

(4)財産的基礎・金銭的信用力があること

                                 
   一般建設業の場合 ※いずれかに該当すること
a自己資本金(純資産合計)が500万円以上あること
b500万円以上の資金調達が可能であること
c許可申請直前の過去5年間、許可を受け継続して営業した実績があること
                                       
   特定建設業の場合 ※全てに該当すること
A欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
B流動比率が75%以上であること
C資本金の額が2,000万円以上であること
D自己資本の額が4,000万円以上であること
       

(5)欠格要件に該当しないこと

   

許可を受けようとする者が、「法人」の場合は当該法人・その役員・政令で定める使用人(令3条に規定する使用人)が、
「個人」の場合はその者・政令で定める使用人が、以下の欠格事由に該当しないことが必要です。

                                                     
a成年後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
b不正の手段により建設業の許可を受け、その許可を取消されて5年を経過しない者
c不正の手段により建設業の許可を受け、その許可が取消されることを免れる為に廃業の届出を行い、
その届出の日から5年を経過しない者
d建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
e許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
f禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
又はその刑の執行をうけることがなくなった日から5年を経過しない者
g建設業法、または一定の法令の規定に反して、罰金刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、
又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
h許可申請書類中に、重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
   

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