向井総合法務事務所では不動産に強い行政書士が相続手続きを担当します！
向井総合法務事務所は相続手続きを得意とする事務所です。今まで数多くの相続案件を取扱ってきましたが一つとして同じ案件はなかったと言えます。それだけ事案ごとに個別の対応が求められるのが相続手続きなのです。
相続手続きを専門家に依頼する場合、弁護士・税理士・行政書士・司法書士・不動産会社・ファイナンシャルプランナーなど様々な専門家が思い浮かばれると思います。
・弁護士に依頼する場合…依頼した特定の相続人のために動いてくれますが、委任契約の内容によっては弁護士さんが相続手続きの全体的な解決を目指して動けない場合もあります。無権代理になってしまうからです。また、一般的に報酬も高額となります。
・税理士に依頼する場合…相続税が発生する場合は税理士さんに納税の申告をお願いしなければいけませんが、ある統計によると相続税が発生するのは(課税割合は)全体の約4％と言われています。ただ2015年1月から基礎控除額が下がり、相続税の最高税率も50％?55％へ上昇するので、相続税の課税割合は6％位に増えると予想されています。
・司法書士に依頼する場合…相続財産の中に不動産がある場合、被相続人の方から相続人へ不動産の名義を変更する必要がありますが、その手続きの代行をしてくれるのが司法書士です。
・行政書士に依頼する場合…建物や土地といった不動産のあるなしにかかわらず、遺言書作成のお手伝いをすることができ、また相続手続きでは戸籍収集をして相続人を確定させたり、相続財産の調査をして財産目録を作成し、遺産分割協議書作成の支援を行います。また、行政書士が作成したこれら相続人関係図や財産目録は相続人の方が単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選択するかの判断材料となります。
・不動産会社に依頼する場合…相続財産の中に不動産がある場合、遺産分割の過程で不動産を売却する場合があります。また相続対策として現金を不動産に変えてあえて相続財産の評価を下げて相続税を減らしたり、かからないようにしたりするのですが、その際は不動産会社の方の協力が必要となります。
相続手続きには上記のように様々な専門家がかかわりますが、相続人の方が個別に専門家に相談するのは時間がかかりますし、何より手続きの判断を間違える可能性が高いです。そこで、相続人確定や財産目録作成といった事実関係を調査し確定させるという相続手続きの最初の段階でかかわる行政書士にまるごと相談して、適宜、必要な専門家につないでもらうというのが一番労力もかからず、費用も抑えられるのではないかと思います。
また、当事務所では宅地建物取引主任者で不動産業界出身の行政書士が担当させていただいておりますので、相続財産の中に不動産のある事案でも適切に対応させていただくことが可能です。当事務所の代表は日本相続コンサルティング協会認定相続カウンセラーでもあります。相続手続きを適切にすすめるには税金と法務と不動産の知識や経験が不可欠です。相続手続きなら不動産に強い行政書士にご相談下さい。